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【米国政治】期限6月5日に迫る債務上限問題、債務不履行（デフォルト）懸念和らぐ、31日下院可決で　

５月31日に米国の連邦議会下院で、債務上限の一時撤廃を認める法案を賛成314、反対117（定数：435人）で可決し、法案は上院に送付された。共和党が多数派の下院で、共和党からも多数が賛成に回り、順調に法案を通過させた。

30日トヨタ自動車子会社の日野自動車と独ダイムラートラック子会社の三菱ふそうトラック・バスは2024年末までに経営統合することで合意したと発表した。親会社間でも技術提携を表明し、自動車業界の再編が活発になっている。

31日午前6時28分ごろ北朝鮮は北西部・東倉里（トンチャンリ）から南方向に飛翔体を発射。松野博一官房長官が臨時会見で発表した。発射後の6時35分ごろ黄海上空で消失し、宇宙空間には到達せずと分析。北朝鮮も国営放送を通じ失敗を認めた。この影響で日本や韓国の一部で避難警報が発令された。

　米紙WSJは29日、中国がシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて米国側提案の米中国防相会談の申し出を頑なに拒否したと報じた。米国防総省が明かした。軍事的緊張が高まるなか、当局間の信頼関係の欠如は深刻な事態につながる恐れがある。

　30日、ロシアの当局などは露首都モスクワに対してドローン攻撃を仕掛けられ、飛来したドローン8機をすべて撃墜したと発表した。過去最大級の攻撃だとして、露側はこれはウクライナによるものだと主張しているが、ウクライナ政府の高官はこれを否定している。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、ケヴィン・マッカーシー下院議長ら議会指導者（リーダー）らに宛てた書簡の中で、「6月5日まで」に議会が債務上限引き上げや上限の一時撤廃などの措置を取らない場合、政府が債務の償還などの支払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥ると伝えた。

　民主党を率いる米国のバイデン大統領と共和党のリーダーのマッカーシー下院議長は27日、米国政府の国債などの借入上限を定める「債務上限」の2年間の引き上げでおおむね合意し、解決に向け大きく前進した。債務不履行（デフォルト）期限6月5日に迫り、次は議会手続きが順調に進むかが焦点。

　G20広島サミットを終え、岸田政権・自民党への支持率は上昇。岸田首相による衆議院解散が目前と予想される中、選挙制度変更に伴う東京の小選挙区（衆議院）の調整で自民党と公明党の間で深刻な対立が表面化。自公の連立政権崩壊も囁かれるなど、政治の不安定化が懸念される。

セブン＆アイ・ホールディングスは25日、定例の株主総会を開き、井阪隆一社長を含む現経営陣の5人を含む15人の取締役選任決議案を可決した。一方で、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルの提案した現経営陣の退陣を求めた独自案は否決された。

　22日に米国のバイデン大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）が債務上限問題をめぐり妥協点を探るべく協議をおこなったが、結局双方の意見は食い違ったままだった。期限とされる6月1日まで1週間近くとなり、米ウォール街では危機に備え対策を講じ始めた。