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【日本/経済】金利差拡大で急速に円安進む、財務省は為替介入示唆

　ドル高円安が進んだ2022年から1年が経過し最近は再び円高ドル安傾向に変化していたが、ここにきて一転、再び急速に円安傾向が強まりつつある。

日本銀行（日銀）〈中央銀行〉は15日から16日にかけて金融政策決定会合を開き、市場のほぼ予想通り現在の金融緩和政策の継続を決定した。

　米FRB（連邦準備制度理事会）は13日・１４日に開催したFOMC（公開市場委員会）で、全会一致で政策金利の利上げを見送ることを決定した。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.00%ー5.25%の範囲に据え置かれた。

　1日、米国議会上院は債務上限の一時凍結を盛り込んだ「財政責任法」（The Fiscal Responsibility Act)を賛成多数で可決し、債務上限問題は一応の決着を見た。デフォルト（債務不履行）の期限日6月5日を目前に危機を回避した形となる。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、ケヴィン・マッカーシー下院議長ら議会指導者（リーダー）らに宛てた書簡の中で、「6月5日まで」に議会が債務上限引き上げや上限の一時撤廃などの措置を取らない場合、政府が債務の償還などの支払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥ると伝えた。

　民主党を率いる米国のバイデン大統領と共和党のリーダーのマッカーシー下院議長は27日、米国政府の国債などの借入上限を定める「債務上限」の2年間の引き上げでおおむね合意し、解決に向け大きく前進した。債務不履行（デフォルト）期限6月5日に迫り、次は議会手続きが順調に進むかが焦点。

　22日に米国のバイデン大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）が債務上限問題をめぐり妥協点を探るべく協議をおこなったが、結局双方の意見は食い違ったままだった。期限とされる6月1日まで1週間近くとなり、米ウォール街では危機に備え対策を講じ始めた。

ソフトバンクグループ（SBG）が米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」をアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント」に売却することが明らかになった。今回の売却を通じソフトバンクG全体の立て直しを図りたいねらいだ。

　ソニーGは18日までに、金融子会社のソニー・フィナンシャルグループを分離・独立させる方針を示した。同子会社を新規株式公開（IPO）を通じ再上場する。ソニーＧは主軸のエンタメ・先端IT産業への投資を集中させることが可能になる。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD)は、米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」などの物言う株主（アクティビスト）の井阪隆一社長ら経営陣の退陣要求など強硬な経営転換を求める主張を前に、厳しい経営を迫られつつある。