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【食糧問題】ウクライナ産穀物の輸出めぐる国際協定が失効、ロシアが延長拒否で

黒海ルートでウクライナ産の小麦などの穀物輸出を可能にする国際協定が18日に失効。穀物供給網が寸断され、同国から穀物を調達する中東やアフリカなどは食糧危機に陥る可能性があり、西側諸国は協定延長を拒否したロシアへの批判を強めている。

　24日民間軍事会社「ワグネル」を率いるブリゴジン氏は露国内で反乱をおこしたが、隣国ベラルーシの仲介でモスクワへの途中で撤退を宣言。ワグネルは解体、プリゴジン氏はベラルーシへ亡命することに。だが、それ以降消息が途絶えていて行方に注目が集まる。

　ブリンケン国務長官は18日から19日まで2日間の日程で中国を訪問し、外交トップの王毅（ワン・イー）党政治局委員ら外交当局者と相次いで会談。19日夕には習近平（シー・シンピン）国家主席と会談し緊迫する米中関係の関係改善に向け、対話を続ける姿勢を示した。

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　30日、ロシアの当局などは露首都モスクワに対してドローン攻撃を仕掛けられ、飛来したドローン8機をすべて撃墜したと発表した。過去最大級の攻撃だとして、露側はこれはウクライナによるものだと主張しているが、ウクライナ政府の高官はこれを否定している。

例年役割や影響力の低下がささやかれてきたG7サミットだったが、今年は例年に比べて有意義で国際的な影響力のある会議となったといえるだろう。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加やインド・韓国・ブラジル・ベトナムなどの招待国の参加で、世界をリードする国際会議として再び注目を集めている。

　19日からG7（先進7か国）広島サミットが始まる。英仏など欧州の主要国や米国、カナダ、日本などで構成されるG7の枠組みで世界の諸課題について議論される。サミットでは中国やロシアなどの「武力による現状変更」に対して一致した姿勢を示せるかに注目が集まる。

　5月9日の対独戦勝記念日は首都モスクワを中心にロシア各地で軍事パレードをはじめ様々な行事が行われ盛り上がる時期だが、今年は戦車が1台になるなど軍事パレードの規模が縮小、ドローン攻撃などを警戒して地方での行事も縮小・中止に追い込まれ、様々な異変がみられた。

露民間軍事組織「ワグネル」は東部要衝バフムトで露軍とともに攻防戦を繰り広げる。創始者プリゴジン氏はSNSを通じ弾薬不足をめぐり露国防相や軍指導部を非難し10日までの戦線離脱を表明。今後の戦況によっては露指導部で責任争いに発展する可能性も。