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【国際政治】米国のバイデン政権、台湾への3.4億ドル規模の軍事支援表明

　米中の緊張関係が軍拡競争に発展しつつある。台湾海峡の向こう側で軍備増強を着々と進める中国人民解放軍に対抗するため台湾軍に対して米国が軍事訓練や武器などの物資の供与など3.4億ドル（486億円）規模の軍事支援を表明した。中国は激しく反発している。

黒海ルートでウクライナ産の小麦などの穀物輸出を可能にする国際協定が18日に失効。穀物供給網が寸断され、同国から穀物を調達する中東やアフリカなどは食糧危機に陥る可能性があり、西側諸国は協定延長を拒否したロシアへの批判を強めている。

　トヨタ自動車は11日、中嶋裕樹副社長の「水素の事業性」に関する説明会を開催し、報道陣の取材に応じた。国内外で進む水素燃料電池（FC))など水素の活用に向けた動きが加速する中でトヨタは海外市場で先行しその恩恵を国内市場に還元したい考えだ。

米国の電気自動車（EV）の業界で地殻変動が生じている。拡大する米国のEV市場を背景に、EVを扱う自動車メーカー各社は圧倒的に米国全土で1万2000基あまりと充電設備の整備が進み、ユーザーの利便性が高いテスラの充電規格を採用する動きを加速させている。

　米国のFaceBook（フェイスブック）やInstagram（インスタグラム）を運営する企業のメタ(Meta）・プラットフォームズは新たに短文投稿・対話型SNS「Threads」（スレッズ）を6日発表し、すでにサービスが始まっている。

楽天Gは4日、子会社の楽天証券HDについて東京証券取引所（東証）へ株式の上場を申請したことを明らかにした。現在、楽天Ｇは携帯電話事業の業績不振で22年の12月期決算では過去最大の赤字を抱えており、今回の資金調達により企業の再生を図りたい構えだ。

　トヨタ自動車が6月29日に発表した資料によれば、トヨタの5月の世界での販売台数や生産台数がともに、好調であったことが明らかになった。

　ロイター通信は、米国東部のメリーランド州ボルティモアの住宅街で、4日の独立記念日を前に開かれていたイベントの際中の2日の午前0時ごろ何者かが銃を乱射し、2人が死亡、28人が負傷したと伝えた。

大手百貨店の西武・そごうの最大の労働組合が、親会社のセブン＆アイHDの経営陣に対して西武・そごうの米国の投資会社への事業売却に関して詳細な説明を求めるため、ストライキを計画していることが明らかになった。

　24日民間軍事会社「ワグネル」を率いるブリゴジン氏は露国内で反乱をおこしたが、隣国ベラルーシの仲介でモスクワへの途中で撤退を宣言。ワグネルは解体、プリゴジン氏はベラルーシへ亡命することに。だが、それ以降消息が途絶えていて行方に注目が集まる。