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【国際政治】米国のバイデン政権、台湾への3.4億ドル規模の軍事支援表明

　米中の緊張関係が軍拡競争に発展しつつある。台湾海峡の向こう側で軍備増強を着々と進める中国人民解放軍に対抗するため台湾軍に対して米国が軍事訓練や武器などの物資の供与など3.4億ドル（486億円）規模の軍事支援を表明した。中国は激しく反発している。

　ブリンケン国務長官は18日から19日まで2日間の日程で中国を訪問し、外交トップの王毅（ワン・イー）党政治局委員ら外交当局者と相次いで会談。19日夕には習近平（シー・シンピン）国家主席と会談し緊迫する米中関係の関係改善に向け、対話を続ける姿勢を示した。

　19日からG7（先進7か国）広島サミットが始まる。英仏など欧州の主要国や米国、カナダ、日本などで構成されるG7の枠組みで世界の諸課題について議論される。サミットでは中国やロシアなどの「武力による現状変更」に対して一致した姿勢を示せるかに注目が集まる。

　21日に放送された仏国テレビのインタビューの中で中国の駐仏大使・盧沙野がウクライナなど旧ソ連諸国の主権を否定するような発言をしたことで、バルト三国やEUなどは強く反発。24日に中国政府の報道官は発言の火消しに追われたが、依然から存在する欧州の中国に対する懸念は高まる一方だ。

台湾の蔡英文総統と米国のマッカーシー下院議長が米・加州ロサンゼルス郊外ロナルド・レーガン大統領図書館で会談を行った。1979年の断交以来、台湾総統の米国での米下院議長との会談は初。軍事支援など米台関係強化で合意した。中国は台湾周辺海域への空母派遣など軍事的報復をみせつつある。