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【国際政治】米国のバイデン政権、台湾への3.4億ドル規模の軍事支援表明

　米中の緊張関係が軍拡競争に発展しつつある。台湾海峡の向こう側で軍備増強を着々と進める中国人民解放軍に対抗するため台湾軍に対して米国が軍事訓練や武器などの物資の供与など3.4億ドル（486億円）規模の軍事支援を表明した。中国は激しく反発している。

米国の電気自動車（EV）の業界で地殻変動が生じている。拡大する米国のEV市場を背景に、EVを扱う自動車メーカー各社は圧倒的に米国全土で1万2000基あまりと充電設備の整備が進み、ユーザーの利便性が高いテスラの充電規格を採用する動きを加速させている。

　ロイター通信は、米国東部のメリーランド州ボルティモアの住宅街で、4日の独立記念日を前に開かれていたイベントの際中の2日の午前0時ごろ何者かが銃を乱射し、2人が死亡、28人が負傷したと伝えた。

　24日民間軍事会社「ワグネル」を率いるブリゴジン氏は露国内で反乱をおこしたが、隣国ベラルーシの仲介でモスクワへの途中で撤退を宣言。ワグネルは解体、プリゴジン氏はベラルーシへ亡命することに。だが、それ以降消息が途絶えていて行方に注目が集まる。

バイデン大統領は、16日に米国のコネティカット州にある大学で開かれた銃規制の推進を訴える集会で演説した。その演説の最後の締めで同氏が発言した、唐突な「女王陛下万歳！（God save the Queen, man!)」という発言が議論を呼んでいる。

　米FRB（連邦準備制度理事会）は13日・１４日に開催したFOMC（公開市場委員会）で、全会一致で政策金利の利上げを見送ることを決定した。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.00%ー5.25%の範囲に据え置かれた。

4月

米アップルは5日、WWDC2023の中で、XRゴーグルの「Apple Vision Pro」やアップル独自開発のM2チップ搭載のMacPCや新ソフトウェアを発表。中でも「Vision Pro」は次世代のiPhoneになるのではないかと世界中から注目を集めている。

共和

トヨタ自動車（TOYOTA）の株主で、全米最大規模の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）やニューヨークの公的年金基金が4月に最高経営責任者（CEO)兼社長から退いた豊田章男会長の取締役への選任案に反対票を投じたことが明らかになった。