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【国際政治】米国のバイデン政権、台湾への3.4億ドル規模の軍事支援表明

　米中の緊張関係が軍拡競争に発展しつつある。台湾海峡の向こう側で軍備増強を着々と進める中国人民解放軍に対抗するため台湾軍に対して米国が軍事訓練や武器などの物資の供与など3.4億ドル（486億円）規模の軍事支援を表明した。中国は激しく反発している。

黒海ルートでウクライナ産の小麦などの穀物輸出を可能にする国際協定が18日に失効。穀物供給網が寸断され、同国から穀物を調達する中東やアフリカなどは食糧危機に陥る可能性があり、西側諸国は協定延長を拒否したロシアへの批判を強めている。

　ロイター通信は、米国東部のメリーランド州ボルティモアの住宅街で、4日の独立記念日を前に開かれていたイベントの際中の2日の午前0時ごろ何者かが銃を乱射し、2人が死亡、28人が負傷したと伝えた。

　24日民間軍事会社「ワグネル」を率いるブリゴジン氏は露国内で反乱をおこしたが、隣国ベラルーシの仲介でモスクワへの途中で撤退を宣言。ワグネルは解体、プリゴジン氏はベラルーシへ亡命することに。だが、それ以降消息が途絶えていて行方に注目が集まる。

　ここ数日立憲民主党（立民）の党内で泉健太代表ら執行部への風当たりが強まっている。16日には、重鎮の小沢一郎氏や、小川淳也氏ら党内のベテラン議員10名が野党候補一本化を主張する「有志の会」を結成し、党執行部の方針に一斉に異を唱えた。

　20日、フィンランド議会〈エドゥクンスタ〉（一院制・任期4年・定数200）は中道右派の政党「国民連合」の党首であるペッテリ・オルポ氏を首相に指名し、保守系の政党による連立政権が成立した。

　ブリンケン国務長官は18日から19日まで2日間の日程で中国を訪問し、外交トップの王毅（ワン・イー）党政治局委員ら外交当局者と相次いで会談。19日夕には習近平（シー・シンピン）国家主席と会談し緊迫する米中関係の関係改善に向け、対話を続ける姿勢を示した。

岸田首相は15日の夕方首相官邸にいた記者団に対して「今国会での解散は考えていない」と表明した。…今国会では岸田氏の恐るべき巧妙な政治手腕も発揮され、次々と重要法案が成立していった。

バイデン大統領は、16日に米国のコネティカット州にある大学で開かれた銃規制の推進を訴える集会で演説した。その演説の最後の締めで同氏が発言した、唐突な「女王陛下万歳！（God save the Queen, man!)」という発言が議論を呼んでいる。

　英国のボリス・ジョンソン元首相は9日（現地時間）に自ら議員辞職することを表明。同氏に関連して首相在任中の2022年コロナ対策のロックダウン中の官邸パーティー問題での虚偽答弁疑惑について近く議会委員会が報告書を公表する予定で、抗議のため辞職した形だ。