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【食糧問題】ウクライナ産穀物の輸出めぐる国際協定が失効、ロシアが延長拒否で

黒海ルートでウクライナ産の小麦などの穀物輸出を可能にする国際協定が18日に失効。穀物供給網が寸断され、同国から穀物を調達する中東やアフリカなどは食糧危機に陥る可能性があり、西側諸国は協定延長を拒否したロシアへの批判を強めている。

　米国のFaceBook（フェイスブック）やInstagram（インスタグラム）を運営する企業のメタ(Meta）・プラットフォームズは新たに短文投稿・対話型SNS「Threads」（スレッズ）を6日発表し、すでにサービスが始まっている。

　ドル高円安が進んだ2022年から1年が経過し最近は再び円高ドル安傾向に変化していたが、ここにきて一転、再び急速に円安傾向が強まりつつある。

日本銀行（日銀）〈中央銀行〉は15日から16日にかけて金融政策決定会合を開き、市場のほぼ予想通り現在の金融緩和政策の継続を決定した。

中国人民銀行〈PBOC〉（中国の中央銀行）は20日、政策金利と事実上みなされている最優遇貸付金利（LPR・ローンプライムレート）の1年物と5年物をそれぞれ引き下げた。

　米FRB（連邦準備制度理事会）は13日・１４日に開催したFOMC（公開市場委員会）で、全会一致で政策金利の利上げを見送ることを決定した。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.00%ー5.25%の範囲に据え置かれた。

米FRB（連邦準備制度理事会）は、13日から14日までのFOMC（連邦公開市場委員会）の会合を開き、米国の金利水準を定めるなど米国の金融政策を決定する会合を開催する。利上げを続けるのか今回は利上げを一時停止するのか、動向に注目が集まる。

　1日、米国議会上院は債務上限の一時凍結を盛り込んだ「財政責任法」（The Fiscal Responsibility Act)を賛成多数で可決し、債務上限問題は一応の決着を見た。デフォルト（債務不履行）の期限日6月5日を目前に危機を回避した形となる。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、ケヴィン・マッカーシー下院議長ら議会指導者（リーダー）らに宛てた書簡の中で、「6月5日まで」に議会が債務上限引き上げや上限の一時撤廃などの措置を取らない場合、政府が債務の償還などの支払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥ると伝えた。

　民主党を率いる米国のバイデン大統領と共和党のリーダーのマッカーシー下院議長は27日、米国政府の国債などの借入上限を定める「債務上限」の2年間の引き上げでおおむね合意し、解決に向け大きく前進した。債務不履行（デフォルト）期限6月5日に迫り、次は議会手続きが順調に進むかが焦点。