AkabanePrincipalTimes

【パキスタン】カーン前首相の逮捕抗議のデモ隊暴徒化で軍出動　治安悪化・ネット切断で国内混乱

　パキスタンの警察当局は9日汚職容疑などでカーン前首相の身柄を拘束。支持者などが各地で抗議デモやストを実施し、軍や警察との全面衝突に発展している。政情不安や国内の混乱への懸念が高まっている。

　5月9日の対独戦勝記念日は首都モスクワを中心にロシア各地で軍事パレードをはじめ様々な行事が行われ盛り上がる時期だが、今年は戦車が1台になるなど軍事パレードの規模が縮小、ドローン攻撃などを警戒して地方での行事も縮小・中止に追い込まれ、様々な異変がみられた。

14日に投開票が行われるタイの下院選挙（定員500名）をめぐり、各政党の思惑が交錯している。軍のクーデターで失脚し実刑判決を受け国外に亡命していた元首相のタクシン元首相が7月までに帰国する決意を表明し、この決断が選挙結果にどのような影響を与えるかが注目される。

ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、米女性作家ジーン・キャロル氏がドナルド・トランプ前大統領を訴えた民事裁判で、性的暴行と名誉棄損を認定し500万ドル（約6億7000万円）の支払いを命じた。

　9日、バイデン大統領（民主党）はマッカーシー下院議長（共和党）らを中心とした議会の指導部をホワイトハウスに招き債務上限問題をめぐり協議した。双方が折り合わず、会議は平行線をたどった。6月1日の期限を前に政府関係者には焦りと不安が広がっている。

ホワイトハウスでは米財務省が発表した債務不履行（デフォルト）の期限6月1日まで1か月を切り緊張感が高まっている。米国債のデフォルトが世界的な金融危機を引き起こす可能性もあり、動向に注目が集まる。

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイは6日ネブラスカ州オマハで株主総会を開催。バフェット氏本人が株主の質問に対して口を開いた。日本株買いとTSMC株売りの理由、原油株投資、米国の金融危機への発言などに注目が集まる。

露民間軍事組織「ワグネル」は東部要衝バフムトで露軍とともに攻防戦を繰り広げる。創始者プリゴジン氏はSNSを通じ弾薬不足をめぐり露国防相や軍指導部を非難し10日までの戦線離脱を表明。今後の戦況によっては露指導部で責任争いに発展する可能性も。

　21日に放送された仏国テレビのインタビューの中で中国の駐仏大使・盧沙野がウクライナなど旧ソ連諸国の主権を否定するような発言をしたことで、バルト三国やEUなどは強く反発。24日に中国政府の報道官は発言の火消しに追われたが、依然から存在する欧州の中国に対する懸念は高まる一方だ。