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【米国政治】債務上限問題、危機回避へ道すじ、与野党トップ合意で

　民主党を率いる米国のバイデン大統領と共和党のリーダーのマッカーシー下院議長は27日、米国政府の国債などの借入上限を定める「債務上限」の2年間の引き上げでおおむね合意し、解決に向け大きく前進した。債務不履行（デフォルト）期限6月5日に迫り、次は議会手続きが順調に進むかが焦点。

　G20広島サミットを終え、岸田政権・自民党への支持率は上昇。岸田首相による衆議院解散が目前と予想される中、選挙制度変更に伴う東京の小選挙区（衆議院）の調整で自民党と公明党の間で深刻な対立が表面化。自公の連立政権崩壊も囁かれるなど、政治の不安定化が懸念される。

　22日に米国のバイデン大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）が債務上限問題をめぐり妥協点を探るべく協議をおこなったが、結局双方の意見は食い違ったままだった。期限とされる6月1日まで1週間近くとなり、米ウォール街では危機に備え対策を講じ始めた。

　米国の大手SNS「FaceBook」を運営するメタ（Meta)が22日、EUの個人情報保護法違反で過去最高となる制裁金（罰金）12億ユーロ（約1800億円）を科されたことが明らかになった。理由として、EUから米国へ持ち出したユーザーの個人情報を適切に管理していなかったことが理由。

　ロシアとウクライナが激戦を繰り広げる東部バフムトについて、露政府は掌握を宣言した。一方でウクライナ政府は「危機的状況」だが、まだ戦闘は継続中との認識だ。双方の主張から、露軍が攻勢に出ていることは間違いなく、全体の戦況にどう影響するかが注目される。

例年役割や影響力の低下がささやかれてきたG7サミットだったが、今年は例年に比べて有意義で国際的な影響力のある会議となったといえるだろう。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加やインド・韓国・ブラジル・ベトナムなどの招待国の参加で、世界をリードする国際会議として再び注目を集めている。

　19日からG7（先進7か国）広島サミットが始まる。英仏など欧州の主要国や米国、カナダ、日本などで構成されるG7の枠組みで世界の諸課題について議論される。サミットでは中国やロシアなどの「武力による現状変更」に対して一致した姿勢を示せるかに注目が集まる。

　米財務省は12日、債務上限に達した後実施している緊急性の低い資金を必要な支出に回すなどの時間稼ぎとしての「特別措置」について、残りの財政的余力は今月10日時点で880億ドル（約11兆9400億円）であることを明らかにした。

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　露国防省は12日、ドネツク州バフムトの北部から戦略的な理由で撤退したことを認めた。あくまで軍の配置の再編であると主張したが、ワグネルのトップであるプリコジン氏も「敗走」と認めるなど、数か月以上続くバフムトの戦いの戦局が次第にウクライナ側の攻勢に変わりつつあることを示唆している。