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【米国政治】米国大統領選2023、共和党予備選続々出馬ペンス氏、スコット氏、クリスティー氏ら

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　シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席するインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相は、3日討論の中で露軍とウ軍の即時停戦と前線から15㎞の範囲への非武装地帯（DMZ）の設置・住民投票の実施などの持論を展開。批判の声も上がっている。

　1日、米国議会上院は債務上限の一時凍結を盛り込んだ「財政責任法」（The Fiscal Responsibility Act)を賛成多数で可決し、債務上限問題は一応の決着を見た。デフォルト（債務不履行）の期限日6月5日を目前に危機を回避した形となる。

５月31日に米国の連邦議会下院で、債務上限の一時撤廃を認める法案を賛成314、反対117（定数：435人）で可決し、法案は上院に送付された。共和党が多数派の下院で、共和党からも多数が賛成に回り、順調に法案を通過させた。

31日午前6時28分ごろ北朝鮮は北西部・東倉里（トンチャンリ）から南方向に飛翔体を発射。松野博一官房長官が臨時会見で発表した。発射後の6時35分ごろ黄海上空で消失し、宇宙空間には到達せずと分析。北朝鮮も国営放送を通じ失敗を認めた。この影響で日本や韓国の一部で避難警報が発令された。

　米紙WSJは29日、中国がシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて米国側提案の米中国防相会談の申し出を頑なに拒否したと報じた。米国防総省が明かした。軍事的緊張が高まるなか、当局間の信頼関係の欠如は深刻な事態につながる恐れがある。

　30日、ロシアの当局などは露首都モスクワに対してドローン攻撃を仕掛けられ、飛来したドローン8機をすべて撃墜したと発表した。過去最大級の攻撃だとして、露側はこれはウクライナによるものだと主張しているが、ウクライナ政府の高官はこれを否定している。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、ケヴィン・マッカーシー下院議長ら議会指導者（リーダー）らに宛てた書簡の中で、「6月5日まで」に議会が債務上限引き上げや上限の一時撤廃などの措置を取らない場合、政府が債務の償還などの支払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥ると伝えた。