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【米国政治】期限6月5日に迫る債務上限問題、債務不履行（デフォルト）懸念和らぐ、31日下院可決で　

５月31日に米国の連邦議会下院で、債務上限の一時撤廃を認める法案を賛成314、反対117（定数：435人）で可決し、法案は上院に送付された。共和党が多数派の下院で、共和党からも多数が賛成に回り、順調に法案を通過させた。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、ケヴィン・マッカーシー下院議長ら議会指導者（リーダー）らに宛てた書簡の中で、「6月5日まで」に議会が債務上限引き上げや上限の一時撤廃などの措置を取らない場合、政府が債務の償還などの支払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥ると伝えた。

　民主党を率いる米国のバイデン大統領と共和党のリーダーのマッカーシー下院議長は27日、米国政府の国債などの借入上限を定める「債務上限」の2年間の引き上げでおおむね合意し、解決に向け大きく前進した。債務不履行（デフォルト）期限6月5日に迫り、次は議会手続きが順調に進むかが焦点。

　22日に米国のバイデン大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）が債務上限問題をめぐり妥協点を探るべく協議をおこなったが、結局双方の意見は食い違ったままだった。期限とされる6月1日まで1週間近くとなり、米ウォール街では危機に備え対策を講じ始めた。

　米国の大手SNS「FaceBook」を運営するメタ（Meta)が22日、EUの個人情報保護法違反で過去最高となる制裁金（罰金）12億ユーロ（約1800億円）を科されたことが明らかになった。理由として、EUから米国へ持ち出したユーザーの個人情報を適切に管理していなかったことが理由。

　19日からG7（先進7か国）広島サミットが始まる。英仏など欧州の主要国や米国、カナダ、日本などで構成されるG7の枠組みで世界の諸課題について議論される。サミットでは中国やロシアなどの「武力による現状変更」に対して一致した姿勢を示せるかに注目が集まる。

　米財務省は12日、債務上限に達した後実施している緊急性の低い資金を必要な支出に回すなどの時間稼ぎとしての「特別措置」について、残りの財政的余力は今月10日時点で880億ドル（約11兆9400億円）であることを明らかにした。

ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、米女性作家ジーン・キャロル氏がドナルド・トランプ前大統領を訴えた民事裁判で、性的暴行と名誉棄損を認定し500万ドル（約6億7000万円）の支払いを命じた。

8日の投稿で、ツイッター（Twitter)　を運営するX社のオーナーのイーロン・マスク（Elon Musk)氏は、数年間放置されているツイッターのアカウントを削除する方針を明らかにした。

　ソフトバンクグループは、子会社の英国・半導体設計企業「アーム」（Arm）について、米国での株式上場を29日に規制当局に申請したことを1日に明らかにした。ソフトバンクGとしては今回の資金調達で多額の損失で苦しむビジョンファンドなど投資事業を立て直したい考えだ。