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【ビジネス】ソフトバンクG、米フォートレスをアブダビ政府系ファンドに売却

ソフトバンクグループ（SBG）が米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」をアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント」に売却することが明らかになった。今回の売却を通じソフトバンクG全体の立て直しを図りたいねらいだ。

例年役割や影響力の低下がささやかれてきたG7サミットだったが、今年は例年に比べて有意義で国際的な影響力のある会議となったといえるだろう。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加やインド・韓国・ブラジル・ベトナムなどの招待国の参加で、世界をリードする国際会議として再び注目を集めている。

　19日からG7（先進7か国）広島サミットが始まる。英仏など欧州の主要国や米国、カナダ、日本などで構成されるG7の枠組みで世界の諸課題について議論される。サミットでは中国やロシアなどの「武力による現状変更」に対して一致した姿勢を示せるかに注目が集まる。

　ソニーGは18日までに、金融子会社のソニー・フィナンシャルグループを分離・独立させる方針を示した。同子会社を新規株式公開（IPO）を通じ再上場する。ソニーＧは主軸のエンタメ・先端IT産業への投資を集中させることが可能になる。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD)は、米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」などの物言う株主（アクティビスト）の井阪隆一社長ら経営陣の退陣要求など強硬な経営転換を求める主張を前に、厳しい経営を迫られつつある。

　ソフトバンクグループは、子会社の英国・半導体設計企業「アーム」（Arm）について、米国での株式上場を29日に規制当局に申請したことを1日に明らかにした。ソフトバンクGとしては今回の資金調達で多額の損失で苦しむビジョンファンドなど投資事業を立て直したい考えだ。

有機ELディスプレイ事業を主軸とする日本企業JOLEDが27日に民事再生法適用を申請した。ソニーとパナソニックの有機EL部門を分離し政府系ファンドが出資する国策企業として2015年に設立。世界初の印刷方式量産ラインを稼働した。経産省の産業政策に対する疑問も強まる。

日本を代表する電気関連会社である東芝が経営再建に向けて、投資ファンド・日本産業パートナーズ（JIP）を軸とした日本企業や銀行系の国内連合が東芝の買収提案を受け入れ、上場廃止・株式の非公開化をおこなうことを23日取締役会で決定した。