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【IT/テック】米メタ、EU個人情報保護法違反で過去最高の制裁金12億ユーロ

　米国の大手SNS「FaceBook」を運営するメタ（Meta)が22日、EUの個人情報保護法違反で過去最高となる制裁金（罰金）12億ユーロ（約1800億円）を科されたことが明らかになった。理由として、EUから米国へ持ち出したユーザーの個人情報を適切に管理していなかったことが理由。

例年役割や影響力の低下がささやかれてきたG7サミットだったが、今年は例年に比べて有意義で国際的な影響力のある会議となったといえるだろう。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加やインド・韓国・ブラジル・ベトナムなどの招待国の参加で、世界をリードする国際会議として再び注目を集めている。

　19日からG7（先進7か国）広島サミットが始まる。英仏など欧州の主要国や米国、カナダ、日本などで構成されるG7の枠組みで世界の諸課題について議論される。サミットでは中国やロシアなどの「武力による現状変更」に対して一致した姿勢を示せるかに注目が集まる。

　ソニーGは18日までに、金融子会社のソニー・フィナンシャルグループを分離・独立させる方針を示した。同子会社を新規株式公開（IPO）を通じ再上場する。ソニーＧは主軸のエンタメ・先端IT産業への投資を集中させることが可能になる。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD)は、米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」などの物言う株主（アクティビスト）の井阪隆一社長ら経営陣の退陣要求など強硬な経営転換を求める主張を前に、厳しい経営を迫られつつある。

　米財務省は12日、債務上限に達した後実施している緊急性の低い資金を必要な支出に回すなどの時間稼ぎとしての「特別措置」について、残りの財政的余力は今月10日時点で880億ドル（約11兆9400億円）であることを明らかにした。

　5月9日の対独戦勝記念日は首都モスクワを中心にロシア各地で軍事パレードをはじめ様々な行事が行われ盛り上がる時期だが、今年は戦車が1台になるなど軍事パレードの規模が縮小、ドローン攻撃などを警戒して地方での行事も縮小・中止に追い込まれ、様々な異変がみられた。

14日に投開票が行われるタイの下院選挙（定員500名）をめぐり、各政党の思惑が交錯している。軍のクーデターで失脚し実刑判決を受け国外に亡命していた元首相のタクシン元首相が7月までに帰国する決意を表明し、この決断が選挙結果にどのような影響を与えるかが注目される。

ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、米女性作家ジーン・キャロル氏がドナルド・トランプ前大統領を訴えた民事裁判で、性的暴行と名誉棄損を認定し500万ドル（約6億7000万円）の支払いを命じた。

8日の投稿で、ツイッター（Twitter)　を運営するX社のオーナーのイーロン・マスク（Elon Musk)氏は、数年間放置されているツイッターのアカウントを削除する方針を明らかにした。