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【ロシア】モスクワ攻撃の衝撃、越境攻撃・ロシア人部隊の攻撃相次ぐ

ウク

トヨタ自動車（TOYOTA）の株主で、全米最大規模の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）やニューヨークの公的年金基金が4月に最高経営責任者（CEO)兼社長から退いた豊田章男会長の取締役への選任案に反対票を投じたことが明らかになった。

５月31日に米国の連邦議会下院で、債務上限の一時撤廃を認める法案を賛成314、反対117（定数：435人）で可決し、法案は上院に送付された。共和党が多数派の下院で、共和党からも多数が賛成に回り、順調に法案を通過させた。

30日トヨタ自動車子会社の日野自動車と独ダイムラートラック子会社の三菱ふそうトラック・バスは2024年末までに経営統合することで合意したと発表した。親会社間でも技術提携を表明し、自動車業界の再編が活発になっている。

　30日、ロシアの当局などは露首都モスクワに対してドローン攻撃を仕掛けられ、飛来したドローン8機をすべて撃墜したと発表した。過去最大級の攻撃だとして、露側はこれはウクライナによるものだと主張しているが、ウクライナ政府の高官はこれを否定している。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、ケヴィン・マッカーシー下院議長ら議会指導者（リーダー）らに宛てた書簡の中で、「6月5日まで」に議会が債務上限引き上げや上限の一時撤廃などの措置を取らない場合、政府が債務の償還などの支払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥ると伝えた。

　民主党を率いる米国のバイデン大統領と共和党のリーダーのマッカーシー下院議長は27日、米国政府の国債などの借入上限を定める「債務上限」の2年間の引き上げでおおむね合意し、解決に向け大きく前進した。債務不履行（デフォルト）期限6月5日に迫り、次は議会手続きが順調に進むかが焦点。

セブン＆アイ・ホールディングスは25日、定例の株主総会を開き、井阪隆一社長を含む現経営陣の5人を含む15人の取締役選任決議案を可決した。一方で、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルの提案した現経営陣の退陣を求めた独自案は否決された。

　22日に米国のバイデン大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）が債務上限問題をめぐり妥協点を探るべく協議をおこなったが、結局双方の意見は食い違ったままだった。期限とされる6月1日まで1週間近くとなり、米ウォール街では危機に備え対策を講じ始めた。

ソフトバンクグループ（SBG）が米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」をアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント」に売却することが明らかになった。今回の売却を通じソフトバンクG全体の立て直しを図りたいねらいだ。