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【日本/政治】立民党内で「野党一本化」めぐり、党執行部と非主流派の対立激化

　ここ数日立憲民主党（立民）の党内で泉健太代表ら執行部への風当たりが強まっている。16日には、重鎮の小沢一郎氏や、小川淳也氏ら党内のベテラン議員10名が野党候補一本化を主張する「有志の会」を結成し、党執行部の方針に一斉に異を唱えた。

　ドル高円安が進んだ2022年から1年が経過し最近は再び円高ドル安傾向に変化していたが、ここにきて一転、再び急速に円安傾向が強まりつつある。

日本銀行（日銀）〈中央銀行〉は15日から16日にかけて金融政策決定会合を開き、市場のほぼ予想通り現在の金融緩和政策の継続を決定した。

中国人民銀行〈PBOC〉（中国の中央銀行）は20日、政策金利と事実上みなされている最優遇貸付金利（LPR・ローンプライムレート）の1年物と5年物をそれぞれ引き下げた。

　20日、フィンランド議会〈エドゥクンスタ〉（一院制・任期4年・定数200）は中道右派の政党「国民連合」の党首であるペッテリ・オルポ氏を首相に指名し、保守系の政党による連立政権が成立した。

　ブリンケン国務長官は18日から19日まで2日間の日程で中国を訪問し、外交トップの王毅（ワン・イー）党政治局委員ら外交当局者と相次いで会談。19日夕には習近平（シー・シンピン）国家主席と会談し緊迫する米中関係の関係改善に向け、対話を続ける姿勢を示した。

岸田首相は15日の夕方首相官邸にいた記者団に対して「今国会での解散は考えていない」と表明した。…今国会では岸田氏の恐るべき巧妙な政治手腕も発揮され、次々と重要法案が成立していった。

　トヨタ自動車は、13日までに静岡県の同社の東富士研究所で8日開かれた「トヨタ・テクニカル・ワークショップ」の内容を公開し、全固定電池を搭載したEV（電気自動車）の実用化時期を2027年から2028年までとする野心的な計画を発表した。

バイデン大統領は、16日に米国のコネティカット州にある大学で開かれた銃規制の推進を訴える集会で演説した。その演説の最後の締めで同氏が発言した、唐突な「女王陛下万歳！（God save the Queen, man!)」という発言が議論を呼んでいる。

　米FRB（連邦準備制度理事会）は13日・１４日に開催したFOMC（公開市場委員会）で、全会一致で政策金利の利上げを見送ることを決定した。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.00%ー5.25%の範囲に据え置かれた。